特例措置対象事業所の残業時間

労働基準法では、一般的に労働時間は1週間に40時間以内と定められ、それを超える労働は残業とみなされますが、特定の事業（特例事業）を行う零細企業の場合は1週間に44時間以内と定められます。特例措置対象事業所は、次の条件を満たす必要があります。

• 常時使用する労働者が10人未満の事業場
• 適用業種
  • (ⅰ) 商業（卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業、出版業（印刷部門を除く）、その他の商業）
  • (ⅱ) 映画・演劇業（映画の映写（映画の製作の事業を除く）、演劇、その他興業の事業）
  • (ⅲ) 保健衛生業（病院、診療所、保育園、老人ホームなどの社会福祉施設、浴場業（個室付き浴場業を除く）、その他の保健衛生業）
  • (ⅳ) 接客娯楽業（旅館業、飲食店、ゴルフ場、娯楽場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業）

さらに、特例措置対象事業所で月単位変形労働時間制を導入している場合、各月の労働時間の上限は次のように定められます。